空き家の発生を抑制するための特例措置

この制度は、毎年平均して約6.4万戸のペースで増加している空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼしつつあり、その約4分の3が相続に起因する空き家であるという事情に鑑み、税務面からその防止に役立てようと創設されたものです。

特例装置の概要は 

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。